訂正有価証券報告書-第22期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「4.事業等のリスク ⑨重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失90,926千円、経常損失94,305千円、当期純損失110,592千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス39,977千円を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、住宅事業におきまして以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
創業以来20年間で建築して頂いた約3000棟のイザットハウス住宅の施主様から多くの太陽光発電設備の設置要望があり、また全国から寄せられるイザットハウス住宅への資料請求客にも同様の問い合わせが多くなっております。今後も再生可能エネルギーへの注目度・期待度の高まりとともに、需要が拡大していくものと考えられます。この状況の下、これまで既存事業として単発での太陽光発電設置の販売・設置事業を実施しておりましたが、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、新たな販売体制を構築し直接販売を開始いたしました。今後は、営業社員の増員、管理体制の強化及び設置工事業者との拡充を進め、平成26年度は完工数約800件を見込んでおります。
財務面におきましては、金融機関に対する借入金返済計画の見直しにつきまして金融機関から同意を得ており、キャッシュ・フローの安定化を図っております。また、平成26年3月24日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議いたしました。
以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られること、及び資金調達による財務の安定化等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。