(6) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、ソーラー事業等への経営資源集中による売上、収益性の改善を進める所存であります
既に当社グループは、こうした状況を解消するため、当第1四半期連結会計期間より太陽光事業を拡大し、ソーラー事業部を新設して直接販売を開始致し、契約数は順調に推移しております。建設業の許可が第3四半期にずれ込んだことにより大型案件の契約が第3四半期以降にずれ込んだこと、及び、設置工事の遅れにより第2四半期に契約した大部分の売上計上は第3四半期になること等の理由により、第3四半期以降に売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
以上のことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。