(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、1[事業等のリスク]に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、ソーラー事業等への経営資源集中による売上、収益性の改善を進める所存であります。
既に当社グループは、こうした状況を解消するため、当第1四半期連結累計期間より太陽光事業を拡大し、ソーラー事業部を新設して直接販売を開始致し、契約数は計画通りに推移しております。事業開始当初ということもあり、半数は完工が第2四半期になってしまいましたが、第2四半期以降は売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
また、財務面におきましては、平成26年3月24日開催の取締役会において、当社の事業目的および経営方針にご理解をいただける投資家に対して総額79,999千円の第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、平成26年4月8日に払込を受けており、財務体質の改善が図られております。
以上のことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。