(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
既に当社グループは、こうした状況を解消するため、当第1四半期連結会計期間より太陽光事業を拡大し、ソーラー事業部を新設して直接販売を開始致し、契約数は順調に推移しております。既に、契約済み未完工件数は十分な残高となっており、さらに第3四半期には設置工事業者を新たに増やしたこと等により設置工事のキャパシティ不足が解消され、第4四半期以降に売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
以上のことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。