有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失91,109千円、経常損失93,916千円、当期純損失204,206千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス32,124千円を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
住宅事業においては、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部(現在はエコライフ事業部)を新設して販売体制を構築し、直接販売・設置を開始いたしました。
平成26年度の住宅事業の売上は1,152,671千円であり、その結果グループでの売上は昨年度比大きく増加致しました。しかしながら、当初は、事業開始間もないということもあり、太陽光発電システム設置の工事業者の整備等の問題もありましたが、工事業者の整備・充実を進め、既に第4四半期にはその効果が顕著になり、第4四半期は営業黒字に転じております。
翌期は、太陽光発電システム設置の工事業者が整備済みであり、さらに、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームも併せて営業することによりシナジー効果が見込め、売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。さらに、収益性を改善するため、平成27年度第1四半期にすでに人件費や販管費の削減を行っております。
スポーツ事業においても、収益性を改善するため、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定です。
そして財務面におきましては、運転資金の借入金について契約締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られる等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。