(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、収益性の低い施設の閉店、全社的な人件費や販管費の削減等により売上、収益性の改善を進める所存であります。
既に当社グループは、こうした状況を解消するため、住宅事業においては、エコライフ事業部において太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームも併せて営業し、それによりシナジー効果が見込め、第2四半期以降、売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
スポーツ事業においては、収益性を改善するため、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定です。
さらに、経費削減のため、平成27年度第一四半期に、全社的に人件費や販管費の削減を行っております。
そして財務面におきましては、運転資金の借入金に関する契約を締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られる等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。