決議年月日	平成30年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 6名
新株予約権の数 ※	1,950個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
株式の数 ※	195,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	816円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成31年4月1日から平成37年3月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 816円本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
1.普通株式の発行済株式総数の増加数736,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加数20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第2回新株予約権の権利行使による増加であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は107,864千円となり、前連結会計年度末に比べ62,608千円増加し、自己資本比率は20.7%となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金が173,328千円、資本剰余金が173,328千円増加し、新株予約権が30,434千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が253,589千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、平成29年3月6日、平成29年8月17日、平成30年6月28日、平成30年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(2)オスカートラスト㈱からの不動産仲介手数料の受取については、独立第三者との一般的な取引条件によっております。また、販売用不動産の購入については、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
期中平均株式数(株)	1,933,500	2,172,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2回新株予約権新株予約権の個数7,360個	平成30年3月14日取締役会決議第3回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:1,950個新株予約権の対象となる株式の数:195,000株

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