営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2026/03/30 15:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△244,524千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額83,285千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/30 15:17

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/03/30 15:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業利益率・・・・20%(当期実績 △163.8%)2026/03/30 15:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(スポーツ事業)
当連結会計年度の売上高は114,089千円(前期比0.7%減)、営業利益は31,344千円(前期比10.9%増)となりました。
(不動産事業)

2026/03/30 15:17

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

2026/03/30 15:17

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

2026/03/30 15:17

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3. 資本業務提携の相手方の概要

(1) 名称	Recharge Power Co., Ltd.
売上高	3,136		4,710		3,221
営業利益	727		737		(137)
経常利益	660		766		31

(注) 表内の金額については、2025年11月27日現在の台湾銀行における公表仲値(TTM)である1台湾ドル=4.985円を用いて換算した金額を記載しております。
(新株予約権の行使)

2026/03/30 15:17

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

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