③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年1月15日の当社取締役会において第三者割当による第8回新株予約権の発行を決議しており、2025年1月31日付で新株予約権を発行しております。また、2026年1月28日の当社取締役会において第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議しており、2026年2月13日付で新株予約権を発行しております。
当該新株予約権については、当中間連結会計期間においては当該新株予約権の発行価額及び一部権利行使により413,252千円の資金調達を行っております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤がさらに強化されることとなります。

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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が205,415千円、資本準備金が205,415千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が606,161千円、資本剰余金が884,800千円となっております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

8回新株予約権及び第10回新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、第8回新株予約権及び第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,446,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ254,472千円増加しております。2026/08/14 16:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は398,390千円となり、前連結会計年度末に比べ278,465千円増加し、自己資本比率は48.0%となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ205,415千円増加、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が純額で2,420千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が134,786千円減少したことによるものであります。
ロ経営成績

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#7 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

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#9 重要な契約等（連結）

3【重要な契約等】
(第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議し、2026年2月13日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。

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#10 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
第8回新株予約権及び第10回新株予約権について、2026年7月1日から2026年8月14日までの間に、以下の通り行使されております。

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#11 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,246,712	10,745,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2025年1月15日取締役会決議第8回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:53,000個新株予約権の対象となる株式の数:5,300,000株2025年1月15日取締役会決議第9回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:7,000個新株予約権の対象となる株式の数:700,000株	2025年1月15日取締役会決議第8回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:43,000個新株予約権の対象となる株式の数:4,300,000株2026年1月28日取締役会決議第10回新株予約権(行使価額修正条項付)新株予約権:1種類新株予約権の数:50,160個新株予約権の対象となる株式の数:5,016,000株2026年1月28日取締役会決議第11回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:120,000個新株予約権の対象となる株式の数:12,000,000株

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

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