有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～25年
工具器具備品 4～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年であります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。