- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
(投資事業有限責任組合への出資)
2014/06/13 15:59- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/13 15:59- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前期末に比べ28億54百万円増加し、158億7百万円となりました。主な要因は、日本株投資戦略に係る残高報酬及び成功報酬の発生等により現金及び預金が37億68百万円増加したことによるものです。負債は、前期末に比べ3億61百万円増加し、32億82百万円となりました。純資産は、前期末に比べ24億93百万円増加し、125億24百万円となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について
2014/06/13 15:59- #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/13 15:59 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/13 15:59 - #6 配当政策(連結)
上記配当金は、すべて資本剰余金を配当原資としております。
純資産減少割合 0.024
2014/06/13 15:59- #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当期純利益: 32百万円
純資産: 332百万円
総資産: 380百万円
2014/06/13 15:59- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2014/06/13 15:59- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 10,030 | 12,524 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,271 | 1,459 |
| (うち少数株主持分) | (1,160) | (1,371) |
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