(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「未払法人税等」は0百万円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業収益の「その他営業収益」に含めて表示しておりました「業務受託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「業務受託収入」は47百万円であります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。