- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2023/06/09 13:09- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<資産の部>当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億76百万円増加し、337億7百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が13億21百万円の増加、投資有価証券が11億83百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億59百万円増加し、133億69百万円となりました。主な増減内訳は、短期借入金が20億円の増加、未払法人税等が5億1百万円の増加となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億82百万円減少し、203億38百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が2億58百万円の増加、自己株式が3億45百万円増加、その他有価証券評価差額金が4億46百万円減少となっております。
2023/06/09 13:09- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/09 13:09- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、642百万円及び3,000,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2023/06/09 13:09- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。
費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/06/09 13:09 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2023/06/09 13:09 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。
費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/09 13:09- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,020 | 20,338 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 502 | 600 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (2) | (-) |
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