有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)
[参考1]
*制度利用には会社の承認が必要な場合があります。
[参考2]
*育児休業取得者数は国内グループ会社の実績です。
*育児休業取得者数欄に記載の対象者数は本人又は配偶者が出産した人数です。
*育児休業期間が年度をまたぐ場合は、休業を開始した年度のみでカウントしています。
当社グループの多様性の確保に向けた社内環境整備の実施状況は以下のとおりです。
*性別や国籍等の属性や出身業界にとらわれず、多様性に富む中途採用者を軸とした人物本位での採用活動を継続しております。
*出産・育児・介護等、社員のライフステージに応じた支援を行い、また、男性が育児休業を取得しやすい風土の醸成と仕組みの導入にも取り組むことで、性別を問わずに仕事と就業との両立に資する施策を充実させるほか、就業時間帯の複線化や短時間勤務等、多様な働き方を整備してきております。
*仕組みとしてシニア、ベテラン社員の貴重な知識・経験・スキルを次世代の人材に伝承してゆき、若手社員の成長の機会を確保して参ります。
*ハラスメント研修等を通して、組織として多様な人材の受容度を向上させ、風通しの良い、心理的安全性が確保されている組織風土の構築に努めております。
*管理職手前の対象者に対する研修や情報提供、新規入社者のメンターに任命することで人材マネジメントの入口を経験することなどを通じて、管理職への昇格に対する意欲の向上に努めております。
*必要に応じて社内公募制を活用し、誰もが自身の能力を発揮することが出来る場の提供に努めると同時に、管理職になるための経験を積む場としても活用してまいります。
*健康経営を実践することで従業員の健康維持・増進に寄与する施策を充実させ、多様な社員が、心身共に健康で活き活きと働き続けることが出来る環境を構築しております。
尚、健康経営の取り組みが評価され、『健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)』に認定されました。
*上記の人材育成、社内環境整備方針に加え、多様な社員を束ねるためにも当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション等の更なる浸透を図り、理解と共感を得ることで従業員エンゲージメントを高めてまいります。
| ライフステージに沿った主な支援制度 | 内容 |
| 就業時間の複線化 | 従業員が始業・就業時間帯を一定の範囲で選択できる。 |
| 短時間正社員 | 育児(子の年齢制限無し)や介護(期間制限無し)等の事情から短時間勤務ができる。 |
| 不妊治療休暇 | 有給で年10日限度に取得可能(半日単位でも取得可能)。 |
| 看護/介護休暇 | 有給で対象者一人当たり年5日を限度に取得可能。 |
| バックアップ休暇 | 未取得の年次有給休暇を最大30日積み立てることが可能。 |
*制度利用には会社の承認が必要な場合があります。
[参考2]
| 2025年3月末時点(当社グループ職員 193名) | |
| 女性比率 | 72名(当社グループ職員に占める割合:37.3%) |
| 女性管理職比率 | 10名(当社グループ管理職員に占める割合:25.6%) |
| 外国人比率 | 43名(当社グループ職員に占める割合:22.3%) |
| 外国人管理職比率 | 10名(当社グループ管理職員に占める割合:25.6%) |
| 中途採用者比率 | 186名(当社グループ職員に占める割合:96.4%) |
| 中途採用者管理職比率 | 38名(当社グループ管理職員に占める割合:97.4%) |
| 育児休業取得者数 | 2025年3月期:男性6名(対象者6名) 女性4名(対象者4名) 2024年3月期:男性3名(対象者3名) 女性1名(対象者1名) 2023年3月期:男性1名(対象者2名) 女性2名(対象者2名) |
*育児休業取得者数は国内グループ会社の実績です。
*育児休業取得者数欄に記載の対象者数は本人又は配偶者が出産した人数です。
*育児休業期間が年度をまたぐ場合は、休業を開始した年度のみでカウントしています。
当社グループの多様性の確保に向けた社内環境整備の実施状況は以下のとおりです。
*性別や国籍等の属性や出身業界にとらわれず、多様性に富む中途採用者を軸とした人物本位での採用活動を継続しております。
*出産・育児・介護等、社員のライフステージに応じた支援を行い、また、男性が育児休業を取得しやすい風土の醸成と仕組みの導入にも取り組むことで、性別を問わずに仕事と就業との両立に資する施策を充実させるほか、就業時間帯の複線化や短時間勤務等、多様な働き方を整備してきております。
*仕組みとしてシニア、ベテラン社員の貴重な知識・経験・スキルを次世代の人材に伝承してゆき、若手社員の成長の機会を確保して参ります。
*ハラスメント研修等を通して、組織として多様な人材の受容度を向上させ、風通しの良い、心理的安全性が確保されている組織風土の構築に努めております。
*管理職手前の対象者に対する研修や情報提供、新規入社者のメンターに任命することで人材マネジメントの入口を経験することなどを通じて、管理職への昇格に対する意欲の向上に努めております。
*必要に応じて社内公募制を活用し、誰もが自身の能力を発揮することが出来る場の提供に努めると同時に、管理職になるための経験を積む場としても活用してまいります。
*健康経営を実践することで従業員の健康維持・増進に寄与する施策を充実させ、多様な社員が、心身共に健康で活き活きと働き続けることが出来る環境を構築しております。
尚、健康経営の取り組みが評価され、『健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)』に認定されました。
*上記の人材育成、社内環境整備方針に加え、多様な社員を束ねるためにも当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション等の更なる浸透を図り、理解と共感を得ることで従業員エンゲージメントを高めてまいります。