訂正有価証券報告書-第30期(2018/04/01-2019/03/31)
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。
当事業年度の配当金につきましては、引き続き財務状態は強固であること、安定的に基礎収益が増加していること等から、前事業年度と同じく1株当たり7.0円の普通配当を実施するほか、当社は2019年7月をもちまして創業30周年を迎えることから1株当たり3.0円の記念配当を加え、合計10.0円(連結配当性向62.0%)の配当を実施しております。
なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、原則として年2回(基準日:9月30日、3月31日)といたしますが、現段階におきましては年1回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
当事業年度の配当金につきましては、引き続き財務状態は強固であること、安定的に基礎収益が増加していること等から、前事業年度と同じく1株当たり7.0円の普通配当を実施するほか、当社は2019年7月をもちまして創業30周年を迎えることから1株当たり3.0円の記念配当を加え、合計10.0円(連結配当性向62.0%)の配当を実施しております。
なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、原則として年2回(基準日:9月30日、3月31日)といたしますが、現段階におきましては年1回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年6月5日 | 2,043 | 10.0円 |
| 定時株主総会決議 |