有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
投信投資顧問業	173
合計	173

(注)従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数		平均年間給与(千円)
31	49.7歳	10年	1ヶ月	13,560

(注)1.従業員数は、使用人兼務役員、契約社員を含み、派遣社員、子会社への出向者の他、当社を兼務する子会社従業員を除く就業人員であります。
2.平均年間給与は、提出会社が費用負担する固定報酬の他、兼務先である事業子会社が費用負担する固定報酬・短期業績連動報酬(業績賞与)・中長期業績連動型株式報酬も含めて算出しております。なお、使用人兼務役員の役員報酬は含んでおりません。
3.平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結グループ会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート ・有期労働者
23.7	50.0	53.1	54.7	-

(注)1.当社及び当社グループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」による情報開示が必要
な会社には該当いたしません。
2.対象期間は2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日)です。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当社及び国内グループ会社を対象としております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業の取得割合(2023年3月期において育児休業を取得した男性労働
者の数/2023年3月期に配偶者が出産した男性労働者の数)で算出しております。
5.労働者の男女の賃金の差異の算式に用いた人員数は、2023年3月期各月の給与支払日における労働者数の
平均を用いております。なお、当社及び当社グループ会社外からの出向者は含んでおりません。
6.賃金は通勤手当を除き、2023年3月期に支給された金額を元に算出しております。
7.短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を元に平均年間賃
金を算出しております。
<男性労働者の育児休業取得率についての補足説明>2023年3月期において配偶者が出産した男性労働者は2名、そのうち育児休業を取得した男性労働者は1名です。
対象となる労働者が少ないため、事業年度毎の取得率の変動が大きくなる傾向があります。
<男女の賃金の差異についての補足説明>連結グループ会社における男女の賃金の差異(全労働者53.1%、社員54.7%)の主な要因は管理職に占める女性の執行役員、上位の管理職および専門職の割合が低いことによるものです。当社グループにおいては定量的な管理職比率等の目標を形式的に定めることは、現時点においては致しませんが、ライフステージに合わせた柔軟な支援や人事制度の改訂、管理職に期待する役割の更なる明確化を図り、その責任を認識させることで、主体的にリーダーとして役割を果たしたいと望む者を増やしてまいる他、管理職候補者層を構築するため、必要な経験の蓄積やキャリア意識の醸成等に意識的に取り組むことによって、結果的に経営の意思決定に関わる女性社員を、実質的に増やしてまいります。
尚、女性が在籍している資格等級における男女の賃金差異は以下の通りであり、同一資格等級における賃金に大きな差異はありません。

職層	資格等級	男女の賃金差異
管理職	マネジメント職3	90.1%
	リーダー職1	88.6%
一般社員	リーダー職2	94.3%
	スタッフ職1	94.7%
	スタッフ職2	98.3%

※ 資格等級に記載している名称は、社内での使用呼称となります。