四半期報告書-第34期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(役員向け株式交付信託)
当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く、以下、「取締役」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の3年後です。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、845百万円及び560,000株であります。