訂正有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)持分法を適用した関連会社数及び名称
該当事項はありません。
なお、合同会社東北早期復興支援ファンド2号につきましては、当連結会計年度において、持分の売却をしたため、持分法適用の範囲から除外しております。