有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)
③戦略
当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題は、この目的達成のための重要課題であると捉えています。
気候変動は平均気温上昇による自然災害の激甚化や脱炭素社会の移行に伴う社会経済の変化をもたらすことから、これらに関連したリスクと機会が生じます。
リスクには、自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる急性リスクや平均気温上昇に伴い発生する慢性リスクといった「物理的リスク」と、脱炭素化に向けた規制強化や脱炭素技術移行への対応といった「移行リスク」の2つがあります。
機会には、気候変動問題の解決のための技術革新や市場の変化等に伴う企業の収益機会があります。当社グループは、気候変動対策や脱炭素社会への移行を、新しい投資商品の提供を通じてサポート・実現することで当社グループビジネス機会の拡大に繋げ、ひいては持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。
当社グループは、TCFDの提言を踏まえ、以下の通り、リスク(物理的リスク、移行リスク)及び機会について、短期・中期・長期の目線での把握に努めています。投資会社である当社グループへの直接的な影響としては、他の業種に比べて大きくないものと考えていますが、今後は、これらの想定を、複数のシナリオ分析等によって検証し、より具体的な財務的な影響等を把握するよう努めていきます。なお、大規模な自然災害といった物理的リスクについては、自社の事業の継続性を確保するための定期的なBCPの見直しや管理体制の強化を図っています。
<気候関連のリスク>
(想定期間)短期:0~3年、中期:3~10年、長期:10~30年
<気候関連の機会>上記気候関連のリスクへの対応策を検討する際には、例えば「急速な技術革新による産業構造の変化への対応の遅れ」を「産業構造の変化を急速にもたらす技術を有する会社に投資機会を見出し、投資戦略に落とし込んでいく」など事業機会に捉え直すことで、投資戦略の立案に繋げています。
当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題は、この目的達成のための重要課題であると捉えています。
気候変動は平均気温上昇による自然災害の激甚化や脱炭素社会の移行に伴う社会経済の変化をもたらすことから、これらに関連したリスクと機会が生じます。
リスクには、自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる急性リスクや平均気温上昇に伴い発生する慢性リスクといった「物理的リスク」と、脱炭素化に向けた規制強化や脱炭素技術移行への対応といった「移行リスク」の2つがあります。
機会には、気候変動問題の解決のための技術革新や市場の変化等に伴う企業の収益機会があります。当社グループは、気候変動対策や脱炭素社会への移行を、新しい投資商品の提供を通じてサポート・実現することで当社グループビジネス機会の拡大に繋げ、ひいては持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。
当社グループは、TCFDの提言を踏まえ、以下の通り、リスク(物理的リスク、移行リスク)及び機会について、短期・中期・長期の目線での把握に努めています。投資会社である当社グループへの直接的な影響としては、他の業種に比べて大きくないものと考えていますが、今後は、これらの想定を、複数のシナリオ分析等によって検証し、より具体的な財務的な影響等を把握するよう努めていきます。なお、大規模な自然災害といった物理的リスクについては、自社の事業の継続性を確保するための定期的なBCPの見直しや管理体制の強化を図っています。
<気候関連のリスク>
| リスクの種類 | リスクの内容 | 想定される主な影響 | 想定期間 | |
| 移行リスク | 政策・法規制 | ・GHG排出価格(炭素税)の上昇 ・排出量の報告義務の強化 など | ・制度変更や規制強化に伴うコスト増加による業績への悪影響 | 中期~長期 |
| 技術 | ・急速な技術革新による産業構造の変化への対応の遅れ など | ・産業構造の変化をとらえた新たな投資商品を提供する機会を逸することによる結果的な業績への悪影響 | 中期~長期 | |
| 市場 | ・投資家の嗜好変化 など | ・投資家の嗜好が変化することに対して、適切な投資商品を提供する機会を逸することによる結果的な業績への悪影響 | 中期~長期 | |
| 評判 | ・気候変動対策への取組み不足によるレピュテーショナルリスクの増加 など | ・評判悪化によるビジネス機会の減少による業績への悪影響 ・評判悪化による当社の資金調達コスト増 | 短期~中期 | |
| 物理的リスク | 急性/慢性 | ・豪雨・巨大台風などの災害増加 ・平均気温の上昇、海水面の上昇等による災害の激甚化 など | ・当社グループの拠点や社員の被災などによる事業活動の制約による業績への悪影響 ・災害への対策や復旧・修繕対応など各種コストの増加による業績への悪影響 | 中期~長期 |
(想定期間)短期:0~3年、中期:3~10年、長期:10~30年
<気候関連の機会>上記気候関連のリスクへの対応策を検討する際には、例えば「急速な技術革新による産業構造の変化への対応の遅れ」を「産業構造の変化を急速にもたらす技術を有する会社に投資機会を見出し、投資戦略に落とし込んでいく」など事業機会に捉え直すことで、投資戦略の立案に繋げています。