#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
以下を採用しております。
2007年3月31日以前に取得したもの … 旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの … 定率法
2016年4月1日以降に取得した建物 … 定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～39年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/12/24 14:47
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/24 14:47
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し886百万円増加し4,435百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が915百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、配当金の支払等がありましたが、営業活動により1,020百万円の収入があったことと、長期預金300百万円が1年以内に満期を迎えることになったことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し275百万円減少し1,104百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の長期預金が300百万円減少したことによります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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