構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,397	2,579	1,883	934
工具、器具及び備品	50	31	―	18

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,253	1,534	939	778
工具、器具及び備品	50	34	―	15

(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

2018/05/10 13:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/05/10 13:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は2～20年であります。2018/05/10 13:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	2

2018/05/10 13:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	213百万円	213百万円
建物及び構築物	3,027	2,935
土地	9,554	9,554

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/05/10 13:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ	関東地区	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・建設仮勘定、その他(無形固定資産)
	関西地区
株式会社 ブライズワード	九州地区	店舗設備等	.建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・その他(無形固定資産)
	東海地区
ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION	アメリカ	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品
GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION	アメリカ	店舗設備	工具、器具及び備品・建設仮勘定

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(353百万円)として特別損失に計上いたしました。あわせて、収益性が低下した無形固定資産についても減損損失(53百万円)を計上いたしました。

2018/05/10 13:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/10 13:17