繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	111百万円		113百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 17:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	242百万円		5,086百万円
繰延税金負債合計	153		110
繰延税金資産(負債)の純額	3,118		3,131

(注)1.評価性引当額が4,441百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズにおいて、繰越欠損金に係る評価性引当額2,647百万円、減損損失に係る評価性引当額629百万円を追加的に認識したことなどによるものであります。

2026/03/27 17:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2021年中は続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウィルス感染症による影響について

2026/03/27 17:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の施行件数は徐々に回復しておりました。3度目の緊急事態宣言の発令により、2021年度第1四半期に施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しております。
当事業年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、穏やかに業績は回復していくものの、2021年中は列席者数減少による挙式披露宴単価下落の影響が残り、本格的な回復は2022年以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/27 17:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の施行件数は徐々に回復しておりました。3度目の緊急事態宣言の発令により、2021年度第1四半期に施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しております。
当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、緩やかに業績は回復していくものの、2021年中は列席者数減少による挙式披露宴単価下落の影響が残り、本格的な回復は2022年以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/27 17:06

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結注記表 重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/27 17:06

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/27 17:06