	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△25百万円	△2百万円
税効果額	7	△1
その他有価証券評価差額金	△17	△4
その他の包括利益合計	△17	△4

2026/03/27 16:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
有形固定資産	△31	△23
その他有価証券評価差額金	△17	△18
繰延税金負債合計	△73	△69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 16:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2022年7月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が632百万円増加し、法人税等調整額が634百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

2026/03/27 16:40