純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2億6百万円減少し、売上原価は1億18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ88百万円減少しております。また、当事業年度の期首純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1億42百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ15円75銭、4円74銭、3円46銭減少しております。

2026/03/27 16:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2億19百万円減少し、売上原価は1億24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は153百万円減少しております。
セグメント情報および1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2026/03/27 16:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/03/27 16:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は540億32百万円となり、前連結会計年度末と比較し54億54百万円の増加となりました。これは、優先株式の発行により30億円の資金調達を行ったことなどにより、現金及び預金が71億98百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は421億88百万円となり、前連結会計年度末と比較し8億47百万円の増加となりました。これは、新収益認識の会計基準の適用により契約負債を認識したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は118億43百万円となり、前連結会計年度末と比較し46億6百万円の増加となりました。これは、優先株式発行による増資30億円のほか、親会社株主に帰属する当期純利益18億77百万円を計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況

2026/03/27 16:59

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.その他の重要な事項
資本金及び資本準備金の減少は、純資産の部における勘定科目間における振替処理であり、純資産の額に変動はありません。また、発行済株式総数の変更もありませんので、所有株式数や1株当たり純資産額への影響はありません。

2026/03/27 16:59

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	7,237	11,843
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	3,103
(うち優先株式の払込額(百万円))	(―)	(3,000)

2026/03/27 16:59