半期報告書-第21期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,710,701	3,710,701	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,314,419
貸倒引当金(*1)	△38,007
	3,276,411	3,276,411	―
(3) 転換社債型新株予約権付社債	20,000
貸倒引当金(*1)	△20,000
	―	―	―
資産計	6,987,112	6,987,112	―
(1) 支払手形及び買掛金	385,478	385,478	―
(2) 未払金	150,525	150,525	―
(3) 短期リース債務	74	74	―
(4) 未払法人税等	40,922	40,922	―
(5) 長期未払金	60,404	56,101	△4,302
負債計	637,403	633,101	△4,302

(*1)受取手形及び売掛金、転換社債型新株予約権付社債に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
回収見込額等を見積もり、貸倒引当金を計上しており、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期リース債務、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払金
時価は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,054,842	4,054,842	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,361,031
貸倒引当金(*1)	△35,326
	3,325,704	3,325,704	―
資産計	7,380,546	7,380,546	―
(1) 支払手形及び買掛金	703,853	703,853	―
(2) 未払金	165,938	165,938	―
(3) 未払法人税等	51,355	51,355	―
(4) 長期未払金	66,024	61,320	△4,703
負債計	987,172	982,469	△4,703

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未払金
時価は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当中間連結会計期間 (平成27年12月31日)
非上場株式	0	0
差入保証金	162,280	154,561

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前記表中には含めておりません。また、差入保証金については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前記表中には含めておりません。