#1 主要な設備の状況: (注) 事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は8,740千円であります。
(2) 在外子会社
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
上記会計方針の変更が財務諸表に与える影響額はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響額はありません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 定率法
なお、主な耐用年数は建物5～18年、工具、器具及び備品は4～15年であります。
(2) リース資産
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く。)
当社は定率法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………5～18年
工具、器具及び備品……4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/28 12:12