有価証券報告書-第20期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)			当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	101,937	千円		156,632	千円
貸倒引当金	61,992			15,265
未払費用	17,825			20,169
固定資産償却超過額	90,929			76,147
繰越欠損金	787,192			829,157
その他	52,048			34,757
繰延税金資産計	1,111,926			1,132,129
評価性引当額	△1,035,748			△1,083,872
繰延税金資産の純額	76,177			48,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)			当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.7
住民税均等割	0.1			0.1
在外子会社の税率差異	△4.5			△16.7
評価性引当金の増減	△12.2			△7.7
その他	△1.7			△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1			7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更が連結財務諸表に与える影響はありません。