有価証券報告書-第22期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	133,391	千円		143,938	千円
貸倒引当金	8,033			8,033
未払費用	20,119			32,446
固定資産償却超過額	37,929			18,873
繰越欠損金	727,040			703,297
その他	22,185			29,376
繰延税金資産計	948,699			935,965
評価性引当額	△932,843			△922,525
繰延税金資産の純額	15,855			13,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.1
住民税均等割	0.2			0.5
在外子会社の税率差異	△3.8			△8.1
評価性引当金の増減	△7.4			△6.1
その他	1.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0			17.1