有価証券報告書-第19期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)			当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	107,549	千円		101,937	千円
貸倒引当金	48,234			61,992
未払費用	44,756			17,825
固定資産償却超過額	―			90,929
繰越欠損金	998,303			787,192
その他	32,348			52,048
繰延税金資産計	1,231,192			1,111,926
評価性引当額	△1,126,348			△1,035,748
繰延税金資産の純額	104,843			76,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)			当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			1.4
住民税均等割	0.1			0.1
在外子会社の税率差異	△10.2			△4.5
評価性引当金の増減	△11.0			△12.2
その他	△0.5			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5			21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になりました。この税率変更による影響は軽微であります。