売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の2つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2022/06/24 10:05

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	3,800,691	ソフトウェア開発

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#3 事業等のリスク

(2) 主要分野である金融系分野の動向について
当社は、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融系分野の業務知識とIT技術力によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度における金融系分野への売上高が、総売上高に対し約75%の割合となっております。このため金融系分野におけるソフトウェア投資の動向により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、事業ポートフォリオの見直しをして、よりDX関連での拡大が見込まれる非金融系分野の比率を約40%まで引き上げることによりリスクの軽減を図ってまいります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は929千円減少し、売上原価は765千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ163千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は113千円増加しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	13,947,550	263,505	14,211,055

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社のソフトウェア開発事業では、主として顧客独自の仕様を持つソフトウェア開発を行っており、顧客との契約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となっております。顧客との契約で定められた成果物に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社野村総合研究所	119,790	119,790	(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果) 当銘柄は当社の顧客別売上高順位が長年1位であり、また全売上高に占める割合も3割近くを占めております。当社の取引先の中でも重要かつ影響度の大きい1社であり、政策的に株式を保有している効果と言えます。また、当事業年度における増加含み益は71百万円、受取配当金は4百万円であります。このような貢献度合いを総合的に評価した結果、2022年6月23日開催の臨時取締役会において継続して保有することを決議しております。	有
	481,555	410,280

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROE(自己資本利益率)、配当性向を用いております。「長期経営ビジョン2030」では、売上高250億円、営業利益25億円以上、売上高営業利益率10%以上、ROE15%以上、配当性向40%以上としております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
① 経営成績

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#10 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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