ユークス(4334)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2009年1月31日
- 7億6717万
- 2010年1月31日 -43.62%
- 4億3256万
- 2011年1月31日 +110.98%
- 9億1263万
- 2012年1月31日 -33.86%
- 6億361万
- 2013年1月31日
- -5億6397万
- 2014年1月31日
- 6億5754万
- 2015年1月31日 -17.26%
- 5億4408万
- 2016年1月31日 +130.94%
- 12億5650万
- 2017年1月31日 -97.51%
- 3133万
- 2018年1月31日 +82.24%
- 5711万
- 2019年1月31日 +376.81%
- 2億7230万
- 2020年1月31日
- -5億2739万
- 2021年1月31日
- -1億7497万
- 2022年1月31日
- 6億9575万
- 2023年1月31日 +36.3%
- 9億4833万
- 2024年1月31日 -81.07%
- 1億7948万
- 2025年1月31日 -51.05%
- 8785万
- 2026年1月31日 +106.2%
- 1億8116万
個別
- 2009年1月31日
- 10億1523万
- 2010年1月31日 -17.75%
- 8億3505万
- 2011年1月31日 +3.61%
- 8億6516万
- 2012年1月31日 -33.13%
- 5億7855万
- 2013年1月31日
- -5億6990万
- 2014年1月31日
- 4億9862万
- 2015年1月31日 -61.13%
- 1億9382万
- 2016年1月31日 +437.02%
- 10億4088万
- 2017年1月31日
- -5230万
- 2018年1月31日
- 1406万
- 2019年1月31日 +964.36%
- 1億4968万
- 2020年1月31日
- -5億5527万
- 2021年1月31日
- -1億8739万
- 2022年1月31日
- 5億9981万
- 2023年1月31日 +35.88%
- 8億1502万
- 2024年1月31日 -92.27%
- 6300万
- 2025年1月31日
- -1301万
- 2026年1月31日
- 1億9897万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 自社開発(パブリッシング)事業においては、自社開発機能および自社IPの獲得を目的として2025年8月に株式会社アクアプラスを完全子会社化しました。同社の売上計上により連結売上高は増加しましたが、M&Aに係る関連費用を計上したことから、利益面は一時的に押し下げられる結果となりました。今後は、株式会社アクアプラスの保有するIPを活用し、当社との協業体制を構築することで、グループ全体でシナジー創出および収益力の向上を図ってまいります。また、自社開発事業の拡大に向けた取り組みとして、新規事業アイディアに関する社内公募制度を開始するなど、新たなコンテンツの創出および事業機会の創出に努めております。また、当連結会計年度においては、昨年度より取り組んでおります製作委員会を通じた戦略投資を2件実行しました。2026/04/27 11:23
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,288,913千円(前年同期比31.7%増)、営業利益は181,167千円(前年同期比106.2%増)となりました。これは主として、受託開発事業における受注回復および稼働率の改善、ならびに株式会社アクアプラスの連結効果によるものであります。経常利益は184,484千円(前年同期比12.6%増)となりましたが、前期に計上した保有株式売却益の反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は176,705千円(前年同期比10.9%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して901,460千円増加し、4,044,802千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少426,642千円、売掛金及び契約資産の増加75,848千円、仕掛品の増加654,740千円、のれんの増加523,436千円によるものであります。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70,544千円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は90,619千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。2026/04/27 11:23
収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。