#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE(株主資本当期純利益率)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は、2,105,224千円(前年同期比△42.8% 1,577,408千円減少)、受注先1社に対する売掛債権に回収懸念が生じたため貸倒引当金繰入額115,500千円を計上したため、販売費及び一般管理費は、719,929千円(前年同期比△6.9% 53,382千円減少)となりました。以上の結果、営業損失は、174,975千円(前年同期は営業損失527,398千円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取利息の減少により、56,189千円(前年同期比△70.3% 132,849千円減少)となりました。営業外費用は、主に為替差損の発生により、210,339千円(205,780千円増加)となりました。以上の結果、経常損失は、329,125千円(前年同期は経常損失342,919千円)となりました。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象を解消するため、対応策として、以下の取り組みを進めております。
事業面においては、新規案件の開発、企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的とした構造改革の実施を行っております。
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