IPS HD（4335）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年3月31日: 3085万
2018年6月30日 -69.41%: 944万
2018年9月30日 +282.77%: 3613万
2018年12月31日 -75.18%: 896万
2019年3月31日 +305.39%: 3635万
2019年6月30日 -76.35%: 860万
2019年9月30日 +412.21%: 4405万
2019年12月31日 -77.54%: 989万
2020年3月31日 +352.7%: 4479万
2020年6月30日 -78.45%: 965万
2020年9月30日 +392.75%: 4756万
2020年12月31日 -80.93%: 907万
2021年3月31日 +690.93%: 7175万
2021年6月30日 -81.04%: 1360万
2021年9月30日 +278.1%: 5142万
2021年12月31日 -84.65%: 789万
2022年3月31日 +561.27%: 5219万
2022年6月30日 -81.16%: 983万
2022年9月30日 +468.73%: 5592万
2022年12月31日 -83%: 950万
2023年3月31日 +487.6%: 5585万
2023年6月30日 -69.17%: 1722万
2023年9月30日 +255.45%: 6120万
2023年12月31日 -80.86%: 1171万
2024年3月31日 +424.23%: 6141万
2024年6月30日 -75.37%: 1512万
2024年9月30日 +342.89%: 6700万
2024年12月31日 -87.62%: 829万
2025年3月31日 +701.65%: 6648万
2025年6月30日 -77.61%: 1488万
2025年9月30日 +383.99%: 7203万
2025年12月31日 -84.08%: 1147万
2026年3月31日 +547.11%: 7423万

個別

2013年9月30日: 2126万
2014年3月31日 +1.31%: 2153万
2014年6月30日 -61.2%: 835万
2014年9月30日 +164.62%: 2211万
2015年3月31日 -0.16%: 2208万
2015年6月30日 -66.85%: 731万
2015年9月30日 +252.44%: 2579万
2015年12月31日 -74.94%: 646万
2016年3月31日 +278.18%: 2444万
2016年6月30日 -56.63%: 1060万
2016年9月30日 +146.65%: 2614万
2016年12月31日 -71.67%: 740万
2017年3月31日 +348.02%: 3318万
2017年6月30日 -72.34%: 918万
2017年9月30日 +198.86%: 2743万
2017年12月31日 -70.34%: 813万
2018年6月30日 -8.56%: 744万
2019年6月30日 +15.58%: 860万
2020年6月30日 +12.23%: 965万
2021年6月30日 +25.37%: 1210万
2022年6月30日 -27.01%: 883万
2023年6月30日 +83.63%: 1622万
2024年6月30日 -12.9%: 1412万
2025年6月30日 +5.34%: 1488万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
給料及び手当	173,615	180,019
賞与引当金繰入額	15,128	14,883
退職給付費用	13,829	30,145

2025/09/26 15:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～36年
工具、器具及び備品 4～20年2025/09/26 15:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	14,128	14,883	14,128	14,883
株主優待引当金	6,300	7,500	6,300	7,500

2025/09/26 15:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
一括償却資産	1,158	2,489
賞与引当金	4,323	4,554
資産除去債務	2,519	2,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/26 15:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
一括償却資産	1,158	2,489
賞与引当金	4,659	4,554
資産除去債務	2,519	2,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/26 15:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/26 15:37