IPS HD(4335)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2018年6月30日
- 944万
- 2019年6月30日 -8.91%
- 860万
- 2020年6月30日 +12.23%
- 965万
- 2021年6月30日 +40.91%
- 1360万
- 2022年6月30日 -27.7%
- 983万
- 2023年6月30日 +75.12%
- 1722万
- 2024年6月30日 -12.15%
- 1512万
- 2025年6月30日 -1.62%
- 1488万
個別
- 2014年6月30日
- 835万
- 2015年6月30日 -12.43%
- 731万
- 2016年6月30日 +44.83%
- 1060万
- 2017年6月30日 -13.4%
- 918万
- 2018年6月30日 -18.94%
- 744万
- 2019年6月30日 +15.58%
- 860万
- 2020年6月30日 +12.23%
- 965万
- 2021年6月30日 +25.37%
- 1210万
- 2022年6月30日 -27.01%
- 883万
- 2023年6月30日 +83.63%
- 1622万
- 2024年6月30日 -12.9%
- 1412万
- 2025年6月30日 +5.34%
- 1488万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/09/26 15:37
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 給料及び手当 173,615 180,019 賞与引当金繰入額 15,128 14,883 退職給付費用 13,829 30,145 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~36年
工具、器具及び備品 4~20年2025/09/26 15:37 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/09/26 15:37
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 14,128 14,883 14,128 14,883 株主優待引当金 6,300 7,500 6,300 7,500 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 15:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 一括償却資産 1,158 2,489 賞与引当金 4,323 4,554 資産除去債務 2,519 2,854
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 15:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 一括償却資産 1,158 2,489 賞与引当金 4,659 4,554 資産除去債務 2,519 2,854
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/26 15:37