- 4335
- 2026/09/07
- 時価
- 26億円
- PER 予
- 9.37倍
- 2010年以降
- 赤字-193.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.39倍
- 2010年以降
- 0.5-6.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.49%
- ROE 予
- 14.89%
- ROA 予
- 8.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
IPS HD(4335)の研究開発費の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年6月30日
- 380万
- 2019年6月30日 +26.58%
- 481万
- 2020年6月30日 -45.28%
- 263万
- 2021年6月30日 +83.57%
- 483万
- 2022年6月30日 -19.5%
- 389万
- 2023年6月30日 -81.59%
- 71万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 3455万
個別
- 2008年6月30日
- 375万
- 2009年6月30日 -3.04%
- 364万
- 2010年6月30日 -73.46%
- 96万
- 2011年6月30日 +15.01%
- 111万
- 2012年6月30日 -82%
- 20万
- 2013年6月30日 +384.5%
- 96万
- 2014年6月30日 +43.55%
- 139万
- 2015年6月30日 -12.51%
- 121万
- 2016年6月30日 +7.4%
- 130万
- 2017年6月30日 -16.6%
- 109万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。2025/09/26 15:37
- #2 売上原価明細書(連結)
- ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。2025/09/26 15:37
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 研究開発費 34,554 - ソフトウエア仮勘定 - 139,388
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 15:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 関係会社株式評価損 1,524 1,569 研究開発費 6,361 6,548 その他 12 2,464
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 15:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 関係会社株式評価損 1,524 1,569 研究開発費 6,361 6,548 その他 12 2,485
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、積極的にセミナーを開催して、すそ野を広げる活動に邁進してきました。2025/09/26 15:37
以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、本番稼働を迎えた大型案件の売上への寄与もあり、売上高37億32百万円(前期比19.3%増)となりました。損益面ではSAPが推進するパブリッククラウドに対応するテンプレートの改修などの研究開発費や、コンサルティング部門の強化に向けた中途採用の費用を吸収し、営業利益3億63百万円(前期比10.5%増)、経常利益3億58百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億71百万円(前期比20.1%増)となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。