有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	113,771千円		128,927千円
未払事業税	4,032		6,149
一括償却資産	1,158		2,489
賞与引当金	4,323		4,554
資産除去債務	2,519		2,854
長期前払費用	264		291
未払社会保険料	546		603
株式報酬費用	4,103		4,444
関係会社株式評価損	1,524		1,569
研究開発費	6,361		6,548
その他	12		2,464
繰延税金資産 小計	138,618		160,898
評価性引当額	△4,320		△3,854
繰延税金資産 合計	134,297		157,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	490		834
繰延税金負債 合計	490		834
繰延税金資産純額	133,807		156,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.2%
株式報酬費用	-%		0.1%
株主優待費用	△0.4%		0.1%
住民税均等割等	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減	0.2%		△0.1%
税額控除	△6.0%		△6.0%
税率変更による影響	-%		△1.1%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%		24.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。