有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	39,572千円		49,030千円
未払事業税	2,610		3,134
一括償却資産	414		172
賞与引当金	2,275		2,630
減価償却超過額	14		1
繰延資産償却超過額	35		-
資産除去債務	813		1,254
長期前払費用	108		142
未払社会保険料	328		338
その他有価証券評価差額金	-		8
繰延税金資産小計	46,174		56,711
評価性引当額	△921		△1,404
繰延税金資産合計	45,252		55,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42		-
繰延税金負債合計	42		-
繰延税金資産の純額	45,209		55,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.3%
株式報酬費用	3.0%		-%
住民税均等割等	1.4%		0.8%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.6%		△6.2%
評価性引当額の増減	0.5%		0.4%
その他	1.6%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%		26.8%