有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	85,175千円		97,195千円
未払事業税	3,865		5,575
一括償却資産	1,768		926
賞与引当金	2,702		4,963
資産除去債務	2,814		3,334
長期前払費用	219		242
未払社会保険料	346		535
株式報酬費用	2,102		4,103
製品保証引当金	-		9,792
その他	402		212
繰延税金資産 小計	99,398		126,881
評価性引当額	△3,046		△3,589
繰延税金資産 合計	96,351		123,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	85		146
繰延税金負債 合計	85		146
繰延税金資産純額	96,266		123,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.5%
株式報酬費用	1.3%		0.8%
新株予約権戻入益	△1.0%		-
株主優待費用	-		1.0%
住民税均等割等	0.4%		0.3%
評価性引当額の増減	0.2%		0.2%
税額控除	△2.7%		△3.8%
事業税還付	-		△0.4%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		29.2%