有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	872千円		-
受注損失引当金	9,788		3,907
未払事業税	97		1,294
一括償却資産	271		190
賞与引当金	2,416		2,341
未払社会保険料	343		377
特許申請関連費用	-		16,193
繰越欠損金	9,121		2,153
繰延税金資産(流動)合計	22,913千円		26,458千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	27,089千円		29,744千円
減価償却超過額	11,606		3,253
繰延資産償却超過額	811		502
一括償却資産	39		152
資産除去債務	375		565
長期前払費用	-		39
繰越欠損金	25,502		15,303
小計	65,424		49,561
評価性引当額	△375		△604
繰延税金資産(固定)合計	65,049千円		48,956千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1%
株式報酬費用			2.1%
住民税均等割等			2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.2%
試験研究費等の税額控除			△3.5%
所得拡大促進税制による税額控除			△1.4%
評価性引当額の増減			0.5%
その他			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年7月1日及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%、平成30年7月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,821千円減少するとともに、法人税等調整額が同額増加しております。