有価証券報告書-第26期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	68,504千円		85,175千円
未払事業税	5,818		3,865
一括償却資産	1,841		1,768
賞与引当金	3,702		2,702
資産除去債務	2,294		2,814
長期前払費用	195		219
未払社会保険料	383		346
株式報酬費用	-		2,102
その他有価証券評価差額金	29		-
その他	272		402
繰延税金資産 小計	83,043		99,398
評価性引当額	△2,591		△3,046
繰延税金資産 合計	80,451		96,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		85
繰延税金負債 合計	-		85
繰延税金資産純額	80,451		96,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
役員報酬	1.2%		-
株式報酬費用	0.0%		1.3%
新株予約権戻入益	-		△1.0%
住民税均等割等	0.4%		0.4%
評価性引当額の増減	△0.3%		0.2%
税額控除	-		△2.7%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%		29.0%