有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
受注損失引当金	3,907		-
未払事業税	1,294		1,295
一括償却資産	190		190
賞与引当金	2,341		2,828
未払社会保険料	377		531
特許申請関連費用	16,193		-
繰越欠損金	2,153		4,770
繰延税金資産(流動)合計	26,458千円		9,616千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	29,744千円		31,041千円
減価償却超過額	3,253		502
繰延資産償却超過額	502		246
一括償却資産	152		658
資産除去債務	565		528
長期前払費用	39		75
繰越欠損金	15,303		-
小計	49,561		33,054
評価性引当額	△604		△604
繰延税金資産(固定)合計	48,956千円		32,450千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△52
繰延税金資産(固定)の純額	48,956千円		32,398千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-千円		52千円
繰延税金負債(固定)合計	-		52
繰延税金資産(固定)との相殺	-		△52
繰延税金負債(固定)の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		3.4%
株式報酬費用	2.1%		2.4%
住民税均等割等	2.0%		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2%		-%
試験研究費等の税額控除	△3.5%		△1.1%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4%		△0.6%
評価性引当額の増減	0.5%		△0.0%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%		35.5%