有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、当社財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、9億70百万円(前事業年度末は9億97百万円)となり、26百万円減少致しました。これは主として現金及び預金が89百万円増加、売掛金が25百万円減少、仕掛品が22百万円減少、前払費用が8百万円減少、仮払金が49百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2億74百万円(前事業年度末は1億74百万円)となり、99百万円増加致しました。これは主としてソフトウエアが87百万円増加、繰延税金資産が16百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3億7百万円(前事業年度末は3億23百万円)となり、15百万円減少致しました。これは主として買掛金が30百万円増加、未払金が40百万円増加、未払消費税等が42百万円減少、前受金が41百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1億34百万円(前事業年度末は1億17百万円)となり、17百万円増加致しました。これは主として退職給付引当金が4百万円増加、長期未払金が9百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8億2百万円(前事業年度末は7億30百万円)となり、71百万円増加致しました。これは利益剰余金が62百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は16億35百万円と前期比16.8%減となりました。
ERP導入事業においては、売上高10億30百万円と前期比22.6%減となりました。
保守その他事業においては、売上高6億4百万円と前期比4.7%減となりました。
(売上原価)
売上原価は、11億6百万円(前期比26.5%減)となりました。これは主として売上の減少に伴う外注委託費の減少によるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、4億16百万円(前期比16.9%増)となりました。これは主として労務費の増加によるものです。
(営業外損益)
営業外収益は、4百万円(前期比700.0%増)となりました。これは主として特許関連収入の増加によるものです。
営業外費用は、1百万円(前期比6.9%減)となりました。これは主として支払利息の減少によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローを参照して下さい。