四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、大手企業を中心とした業績の回復や雇用環境の改善が見られました。また、消費税増税により落ち込んでいた消費者マインドにも持ち直しの動きが見られ、底堅く推移しています。中国の景気減速やギリシャの金融不安などの懸念要素はあるものの、堅調な国内需要や持ち直し傾向にある輸出を背景に、景気は緩やかに回復しております。
情報サービス産業におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しておりますが、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の業務利用が進み、ソーシャルネットワーク関連企業に加え、一般企業の業務系、基幹系システムにも用途が広がり急速に拡大しております。
このような状況の下、当社はERP導入事業における元請けビジネスとともに、アライアンス・ビジネスの営業を強化し、受注の安定に努めて参りました。さらに、クラウド型のシステム利用に移行する企業が増えていることから、協業体制ならびに社内の開発体制を強化し、モバイルアプリケーションの提供など、顧客への提案内容の充実を図りながら、コンサルティング事業の強化に努めましたが、第2四半期累計期間の経費を吸収するにはいたらず、継続して経費が発生しました。
当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高11億63百万円(前年同期比34.3%増)となりましたが、利益につきましては、先行投資や外注費の増加により、営業損失81百万円(前年同期は営業利益12百万円)、経常損失82百万円(前年同期は経常利益12百万円)、四半期純損失81百万円(前年同期は四半期純利益4百万円)となりました。
なお、当社はERP導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。