有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、当社財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、10億12百万円(前事業年度末は9億円)となり、1億12百万円増加致しました。これは主として現金及び預金が1億56百万円減少、売掛金が1億80百万円増加、仕掛品が42百万円増加、前払費用が13百万円増加、仮払金が33百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2億3百万円(前事業年度末は1億98百万円)となり、5百万円増加致しました。これは主としてソフトウエア仮勘定が4百万円減少、繰延税金資産が10百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、4億1百万円(前事業年度末は2億53百万円)となり、1億47百万円増加致しました。これは主として買掛金が7百万円増加、短期借入金が90百万円増加、未払金が11百万円増加、未払消費税等が20百万円増加、前受金が23百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1億7百万円(前事業年度末は80百万円)となり、27百万円増加致しました。これは主として退職給付引当金が13百万円増加、長期未払金が17百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、7億8百万円(前事業年度末は7億64百万円)となり、56百万円減少致しました。これは利益剰余金が56百万円減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は17億19百万円と前期比45.4%増となりました。
ERP導入事業においては、売上高13億11百万円と前期比52.6%増となりました。
保守その他事業においては、売上高4億7百万円と前期比26.2%増となりました。
(売上原価)
売上原価は、14億21百万円(前期比80.5%増)となりました。これは主として外注加工費や旅費及び交通費の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、3億65百万円(前期比1.9%減)となりました。これは主として給料及び手当の減少によるものです。
(営業外損益)
営業外収益は、0百万円(前期比15.4%減)となりました。これは主として受取利息の減少によるものです。
営業外費用は、1百万円(前期比234.0%増)となりました。これは主として為替差損の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローを参照して下さい。