四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策・金融政策による効果がみられたものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷などが長期化しております。また、世界景気下振れによる景気下押しリスクにも留意が必要な状況であり、本格的な景気回復にはいたりませんでした。
当社を取り巻く環境においては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、スマートフォン、タブレット端末の活用やクラウドサービスの利用は、今やビジネスシーンにおいて一般的なものとなりつつあります。特に、クラウド市場は、ソーシャルネットワーク関連企業に加え、一般企業の業務系、基幹系システムにも用途が広がりつつあることから急速に拡大しております。
かかる状況の下、当社は顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP ERPをクラウドやモバイルで利用可能となるソリューションの提供を通じて、積極的にクラウド型のシステム利用を推進してきました。
当第2四半期累計期間におきましては、売上高は前年同期より増加し、当第2四半期会計期間では経常利益20百万円を計上したものの、第1四半期会計期間の経費を吸収するにはいたりませんでした。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高8億18百万円(前年同期比41.1%増)、営業損失23百万円(前年同期は営業利益43百万円)、経常損失24百万円(前年同期は経常利益43百万円)、四半期純損失19百万円(前年同期は四半期純利益26百万円)となりました。
なお、当社はERP導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が1百万円増加して11億円となり、負債合計が27百万円増加して3億61百万円となり、純資産合計が25百万円減少して7億38百万円となりました。
(3)キャッシュフローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億67百万円減少し、1億72百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億5千万円の支出(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは税引前四半期純損失19百万円(前年同期は税引前四半期純利益43百万円)、売上債権の増加による支出1億53百万円(前年同期は11百万円の収入)、たな卸資産の増加による支出58百万円(前年同期は64百万円の支出)、前受金の減少による支出5千万円(前年同期は3千万円の支出)、仕入債務の増加による収入59百万円(前年同期は3百万円の収入)、前払費用の減少による収入46百万円(前年同期は42百万円の収入)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出(前年同期は0百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円(前年同期は0百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出4百万円、会員権の取得及び売却等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7百万円の支出(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出5百万円(前年同期は5百万円の支出)等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策・金融政策による効果がみられたものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷などが長期化しております。また、世界景気下振れによる景気下押しリスクにも留意が必要な状況であり、本格的な景気回復にはいたりませんでした。
当社を取り巻く環境においては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、スマートフォン、タブレット端末の活用やクラウドサービスの利用は、今やビジネスシーンにおいて一般的なものとなりつつあります。特に、クラウド市場は、ソーシャルネットワーク関連企業に加え、一般企業の業務系、基幹系システムにも用途が広がりつつあることから急速に拡大しております。
かかる状況の下、当社は顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP ERPをクラウドやモバイルで利用可能となるソリューションの提供を通じて、積極的にクラウド型のシステム利用を推進してきました。
当第2四半期累計期間におきましては、売上高は前年同期より増加し、当第2四半期会計期間では経常利益20百万円を計上したものの、第1四半期会計期間の経費を吸収するにはいたりませんでした。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高8億18百万円(前年同期比41.1%増)、営業損失23百万円(前年同期は営業利益43百万円)、経常損失24百万円(前年同期は経常利益43百万円)、四半期純損失19百万円(前年同期は四半期純利益26百万円)となりました。
なお、当社はERP導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における当社の財政状態は、前事業年度末と比較して、資産合計が1百万円増加して11億円となり、負債合計が27百万円増加して3億61百万円となり、純資産合計が25百万円減少して7億38百万円となりました。
(3)キャッシュフローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億67百万円減少し、1億72百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億5千万円の支出(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは税引前四半期純損失19百万円(前年同期は税引前四半期純利益43百万円)、売上債権の増加による支出1億53百万円(前年同期は11百万円の収入)、たな卸資産の増加による支出58百万円(前年同期は64百万円の支出)、前受金の減少による支出5千万円(前年同期は3千万円の支出)、仕入債務の増加による収入59百万円(前年同期は3百万円の収入)、前払費用の減少による収入46百万円(前年同期は42百万円の収入)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出(前年同期は0百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円(前年同期は0百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出4百万円、会員権の取得及び売却等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7百万円の支出(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出5百万円(前年同期は5百万円の支出)等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。