有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,295		2,610
一括償却資産	190		346
賞与引当金	2,828		2,275
未払社会保険料	531		328
繰越欠損金	4,770		-
繰延税金資産(流動)合計	9,616千円		5,561千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	31,041千円		39,572千円
減価償却超過額	502		14
繰延資産償却超過額	246		35
一括償却資産	658		68
資産除去債務	528		813
長期前払費用	75		108
小計	33,054		40,612
評価性引当額	△604		△921
繰延税金資産(固定)合計	32,450千円		39,690千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△52		△42
繰延税金資産(固定)の純額	32,398千円		39,647千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	52千円		42千円
繰延税金負債(固定)合計	52		42
繰延税金資産(固定)との相殺	△52		△42
繰延税金負債(固定)の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%		1.7%
株式報酬費用	2.4%		3.0%
住民税均等割等	0.8%		1.4%
試験研究費等の税額控除	△1.1%		-%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6%		△3.6%
評価性引当額の増減	△0.0%		0.5%
その他	△0.2%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		35.4%