有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	5,846千円		872千円
受注損失引当金	6,476		9,788
未払事業税	1,245		97
一括償却資産	855		271
賞与引当金	2,978		2,416
未払社会保険料	418		343
繰越欠損金	-		9,121
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,045		-
繰延税金資産(流動)合計	16,775千円		22,913千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	25,249千円		27,089千円
施設利用会員権	2,375		-
減価償却超過額	27,900		11,606
繰延資産償却超過額	1,038		811
一括償却資産	249		39
資産除去債務	171		375
繰越欠損金	-		25,502
小計	56,985		65,424
評価性引当額	△2,547		△375
繰延税金資産(固定)合計	54,438千円		65,049千円
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料	1,045千円		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△1,045		-
繰延税金負債(流動)合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失のため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5
住民税均等割等	4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1
試験研究費等の税額控除	△38.0
所得拡大促進税制による税額控除	△11.9
評価性引当額の増減	1.0
新株予約権戻入益	-
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,469千円減少するとともに、法人税等調整額が同額増加しております。