#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 第3四半期会計期間において、平成26年5月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転
に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた差入保証金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2014/09/25 15:45
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産の残高は、9億円(前事業年度末は8億7千万円)となり、2千9百万円増加致しました。これは主として現金及び預金が1億8千2百万円減少、売掛金が2千3百万円減少、仕掛品が1億8千5百万円が増加、前払費用が1千4百万円増加、繰延税金資産が1千3百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1億9千8百万円(前事業年度末は1億6千4百万円)となり、3千3百万円増加致しました。これは主としてソフトウェアが8百万円減少、差入保証金が2千8百万円増加、繰延税金資産が6百万円増加したことによるものです。
2014/09/25 15:45