有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速を背景に設備投資や輸出が伸び悩み、英国のEU離脱問題などにより先行き不透明感が増す場面もありましたが、個人消費が総じて底堅く推移するなど、概ね緩やかな回復基調を続けました。
人材サービス業界においては、有効求人倍率が25年ぶりの高水準、完全失業率が22年ぶりの低水準を記録するなど、雇用情勢は改善を続けました。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社及び連結子会社)は「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げ、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰をめざしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,790,887千円(前期比103.4%)、営業利益134,153千円(同144.5%)、経常利益137,081千円(同143.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益84,582千円(同295.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は541,378千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△407,224千円)により、連結財務諸表の営業利益は134,153千円となっております。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更したため、前期比増減については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は3,956,854千円(前期比103.9%)、営業利益は355,637千円(同115.5%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、地元企業への地道な営業活動に加え、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディ(平成29年3月に当社が吸収合併。以下同じ。)を子会社化した効果もあって、四国での売上が堅調に推移し、前期実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、当社は、平成28年7月に旧東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は2,309,275千円(前期比103.4%)、営業利益は36,359千円(同46.2%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が底堅く推移したことに加え、平成27年10月に株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果などもあって、売上面では前期実績を上回りましたが、物流関連アウトソーシング事業の閑散期における売上高総利益率が低位で推移した結果、利益面では前期実績を下回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は151,101千円(前期比111.1%)、営業利益は112,742千円(同106.9%)となりました。
収益性向上の鍵を握る当事業については、中四国各地において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保に努める一方、先般の労働者派遣法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組んだ結果、前期実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、首都圏在住の人材の中四国への流入に繋がるUIターン転職の支援体制を一段と強化するため、平成28年8月に「中国・四国UIターンセンター」を東京都渋谷区に開設しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は317,923千円(前期比129.4%)、営業利益は39,333千円(同104.1%)となりました。
平成27年7月に子会社化した東京都の株式会社採用工房を中核企業として営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。
(その他)
上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は55,732千円(前期比37.5%)、営業損失は2,695千円(前期は9,929千円の営業損失)となりました。
なお、株式会社イルミネート・ジャパン(旧商号:株式会社クリエ・イルミネート)が首都圏で営んできたIT関連事業については、中四国重視の方針に従って、平成28年7月に同社株式を全部譲渡し、当該事業を廃止しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は984,064千円となり、前期末に比し81,070千円増加いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は192,846千円(前期は94,479千円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は37,461千円(前期は54,396千円の獲得)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は74,314千円(前期は2,892千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出などによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速を背景に設備投資や輸出が伸び悩み、英国のEU離脱問題などにより先行き不透明感が増す場面もありましたが、個人消費が総じて底堅く推移するなど、概ね緩やかな回復基調を続けました。
人材サービス業界においては、有効求人倍率が25年ぶりの高水準、完全失業率が22年ぶりの低水準を記録するなど、雇用情勢は改善を続けました。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社及び連結子会社)は「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げ、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰をめざしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,790,887千円(前期比103.4%)、営業利益134,153千円(同144.5%)、経常利益137,081千円(同143.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益84,582千円(同295.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は541,378千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△407,224千円)により、連結財務諸表の営業利益は134,153千円となっております。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更したため、前期比増減については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は3,956,854千円(前期比103.9%)、営業利益は355,637千円(同115.5%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、地元企業への地道な営業活動に加え、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディ(平成29年3月に当社が吸収合併。以下同じ。)を子会社化した効果もあって、四国での売上が堅調に推移し、前期実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、当社は、平成28年7月に旧東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は2,309,275千円(前期比103.4%)、営業利益は36,359千円(同46.2%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が底堅く推移したことに加え、平成27年10月に株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果などもあって、売上面では前期実績を上回りましたが、物流関連アウトソーシング事業の閑散期における売上高総利益率が低位で推移した結果、利益面では前期実績を下回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は151,101千円(前期比111.1%)、営業利益は112,742千円(同106.9%)となりました。
収益性向上の鍵を握る当事業については、中四国各地において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保に努める一方、先般の労働者派遣法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組んだ結果、前期実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、首都圏在住の人材の中四国への流入に繋がるUIターン転職の支援体制を一段と強化するため、平成28年8月に「中国・四国UIターンセンター」を東京都渋谷区に開設しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は317,923千円(前期比129.4%)、営業利益は39,333千円(同104.1%)となりました。
平成27年7月に子会社化した東京都の株式会社採用工房を中核企業として営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。
(その他)
上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は55,732千円(前期比37.5%)、営業損失は2,695千円(前期は9,929千円の営業損失)となりました。
なお、株式会社イルミネート・ジャパン(旧商号:株式会社クリエ・イルミネート)が首都圏で営んできたIT関連事業については、中四国重視の方針に従って、平成28年7月に同社株式を全部譲渡し、当該事業を廃止しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は984,064千円となり、前期末に比し81,070千円増加いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は192,846千円(前期は94,479千円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は37,461千円(前期は54,396千円の獲得)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は74,314千円(前期は2,892千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出などによるものであります。