有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、輸出が弱含むなど、一部に弱さが見られるものの、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。また、多くの自治体において「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略の策定が進むなど、地方創生の機運が高まりつつあります。
人材サービス業界においては、完全失業率が低水準で推移するなど、雇用情勢は総じて改善傾向にあります。また、平成27年9月に派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃を柱とした改正労働者派遣法が施行されるなど、雇用分野の規制緩和が進もうとしております。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社及び連結子会社)は、30年に及ぶ営業活動で培われた信頼と実績、あなぶきグループの知名度と力量など、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した、収益の向上をめざしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,570,481千円(前期比106.9%)、営業利益92,856千円(同120.0%)、経常利益95,248千円(同113.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益28,592千円(同70.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は519,855千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△426,999千円)により、連結財務諸表の営業利益は92,856千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は3,807,061千円(前期比102.9%)、営業利益は307,815千円(同100.0%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、四国重視の営業戦略を推し進めた結果、政策的に新規開拓を手控えた大都市圏での減収分を補って、前期実績を僅かに上回りました。なお、四国における当事業の売上高・市場シェアの拡大を図るため、愛媛県に本拠を置く株式会社ミウラチャレンディを平成27年10月に子会社化しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は2,352,719千円(前期比112.9%)、営業利益は97,399千円(同187.8%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、主たる取引先からの受注が比較的堅調に推移したことに加え、売上原価の低減(人員配置の効率化など)にも努めた結果、前期実績を上回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は136,047千円(前期比79.3%)、営業利益は105,440千円(同79.2%)となりました。
収益性の向上の鍵を握る当事業については、四国重視の方針に従って、大都市圏在住の人材の四国への流入に繋がるUJIターン転職支援に注力したほか、今般の法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組みました。また、引き続き、中四国において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保にも努めましたが、前期実績を下回りました。
(再就職支援事業)
当事業の売上高は7,332千円(前期比21.7%)、営業損失は5,341千円(前期は11,411千円の営業利益)となりました。
景気悪化局面で需要が急増する特性を持つ当事業については、四国での営業活動に引き続き注力したものの、大型案件の受注がなく、前期実績を大きく下回りました。
(IT関連事業)
当事業の売上高は92,907千円(前期比78.3%)、営業損失は11,695千円(前期は290千円の営業利益)となりました。
株式会社クリエ・イルミネートが首都圏を中心に提供する研修や教材作成のサービスについては、自社教室でのマイクロソフト社SharePoint関連の技術者向けトレーニングは好調を維持したものの、動画を用いた新商品「バーチャルクラス」の販売不振などから、前期実績を下回りました。
(その他)
上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は174,414千円(前期比412.4%)、営業利益は26,237千円(同485.6%)となりました。なお、採用コンサルティングへの取り組みを一段と強化するため、平成27年7月に株式会社採用工房の株式を追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を子会社化しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は902,994千円となり、前期末に比し37,191千円減少いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は94,479千円(前期は322,716千円の獲得)となりました。これは、未払消費税等の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は54,396千円(前期は31,150千円の使用)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,892千円(前期は46,501千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入などによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、輸出が弱含むなど、一部に弱さが見られるものの、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。また、多くの自治体において「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略の策定が進むなど、地方創生の機運が高まりつつあります。
人材サービス業界においては、完全失業率が低水準で推移するなど、雇用情勢は総じて改善傾向にあります。また、平成27年9月に派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃を柱とした改正労働者派遣法が施行されるなど、雇用分野の規制緩和が進もうとしております。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社及び連結子会社)は、30年に及ぶ営業活動で培われた信頼と実績、あなぶきグループの知名度と力量など、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した、収益の向上をめざしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,570,481千円(前期比106.9%)、営業利益92,856千円(同120.0%)、経常利益95,248千円(同113.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益28,592千円(同70.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は519,855千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△426,999千円)により、連結財務諸表の営業利益は92,856千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は3,807,061千円(前期比102.9%)、営業利益は307,815千円(同100.0%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、四国重視の営業戦略を推し進めた結果、政策的に新規開拓を手控えた大都市圏での減収分を補って、前期実績を僅かに上回りました。なお、四国における当事業の売上高・市場シェアの拡大を図るため、愛媛県に本拠を置く株式会社ミウラチャレンディを平成27年10月に子会社化しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は2,352,719千円(前期比112.9%)、営業利益は97,399千円(同187.8%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、主たる取引先からの受注が比較的堅調に推移したことに加え、売上原価の低減(人員配置の効率化など)にも努めた結果、前期実績を上回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は136,047千円(前期比79.3%)、営業利益は105,440千円(同79.2%)となりました。
収益性の向上の鍵を握る当事業については、四国重視の方針に従って、大都市圏在住の人材の四国への流入に繋がるUJIターン転職支援に注力したほか、今般の法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組みました。また、引き続き、中四国において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保にも努めましたが、前期実績を下回りました。
(再就職支援事業)
当事業の売上高は7,332千円(前期比21.7%)、営業損失は5,341千円(前期は11,411千円の営業利益)となりました。
景気悪化局面で需要が急増する特性を持つ当事業については、四国での営業活動に引き続き注力したものの、大型案件の受注がなく、前期実績を大きく下回りました。
(IT関連事業)
当事業の売上高は92,907千円(前期比78.3%)、営業損失は11,695千円(前期は290千円の営業利益)となりました。
株式会社クリエ・イルミネートが首都圏を中心に提供する研修や教材作成のサービスについては、自社教室でのマイクロソフト社SharePoint関連の技術者向けトレーニングは好調を維持したものの、動画を用いた新商品「バーチャルクラス」の販売不振などから、前期実績を下回りました。
(その他)
上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は174,414千円(前期比412.4%)、営業利益は26,237千円(同485.6%)となりました。なお、採用コンサルティングへの取り組みを一段と強化するため、平成27年7月に株式会社採用工房の株式を追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を子会社化しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は902,994千円となり、前期末に比し37,191千円減少いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は94,479千円(前期は322,716千円の獲得)となりました。これは、未払消費税等の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は54,396千円(前期は31,150千円の使用)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,892千円(前期は46,501千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入などによるものであります。